買換圧縮・圧縮記帳

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【特定資産の買換え・圧縮記帳】

　特定資産の買い換えをした事業年度において買換資産の取得をした場合には、圧縮記帳をすることができます。
　税務調整する金額は次のとおりとなります。

【計算パターン】

〔1〕建物

　(1)譲渡経費

　(2)差益割合

譲渡対価の額－（譲渡資産の譲渡直前帳簿価額＋譲渡経費）
　　―――――――――――――――――――――――＝０．×××
　　　　　　　　　　　譲渡対価の額

　(3)圧縮基礎取得価額
　
　　買換資産の取得価額と譲渡資産の譲渡対価のいずれか少ない金額

　(4)圧縮限度額

　　(3)×(2)差益割合×８０％＝圧縮限度額　　

　(5)圧縮超過額
　　会社圧縮額－(4)＝1,000円（マイナスの場合は不足切捨）
　　
※会社圧縮額が積立金による場合は上記1,000円が圧縮超過額（加～留）となります。

※会社圧縮損が損金経理直接減額法による場合の以下の留意点は他の圧縮記帳と同様となります。

※上記事例は十六号買換で土地以外の資産を前提とします。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。