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法 人 税 の 基 礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【外国税額控除・直接納付】
 法人が外国税を支払う形態は大きく分けて2つあります。

・外国の支店・工場などでの所得に対して外国税が課される場合
・外国法人からの配当金所得に対して外国税が課される場合

 直接納付の場合の外国税額控除の計算は、法人が直接各外国税を納付している場合の留意点となります。

 基本的な考え方としては、直接納付をしていますので全額当社負担額であり、更に会社上では費用計上されていることが前提となります。ですから別表四上での税務調整では、損金不算入という取り扱いとなります。

 また、所得に対する負担が高率な部分の金額も、それらの所得を基礎に直接計算して除くことになります。


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