外国税額控除（タックススペアリング）

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【外国税額控除・タックス・スペアリング・クレジットシステム】

　タックス・スペアリング・クレジットシステムとは、みなし外国税額控除のことを言います。
　みなし外国税額控除とは、支払ってもいない外国税額を当社が支払ったとみなして、法人税額から控除することができるものを言います。各国ごとに日本政府が交わした国際条約に基づき認められる制度となります。

　発展途上の国や地域においては日本の企業に対して、自国での経済算入を奨励し、それによって自国の経済を発展させようとする狙いがあります。そこで、本来ならば所得に対して例えば30％の税金を課すこととしている国であっても、日本の企業なのであれば、減免措置を講じてくることがあります。この場合、相手の国でせっかく減免をしてもその減免した分は二重課税とならないため、日本の税金が課されることになってしまいます。
　そこで、実際は外国税は納付していないけれども、その30％を課税した（外国税を納付した）ものとみなして、控除税額の計算をしていきます。

　この場合、別表四上の処理としては、減免を受けた部分の金額は、費用に計上された訳ではありませんので、特に税務調整する金額はないこととなります。

　そして、別表一での税額控除の計算においては、別表四で加算したものとみなして、控除税額を計算することとなります。

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