有価証券（取得価額）

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【有価証券・取得価額】

　一般的に有価証券の譲渡原価（損金）は、期首帳簿価額＋当期取得価額－期末帳簿価額によって算出されます。取得価額の決定は譲渡原価の把握をしていくうえでも重要とされています。

【取得の形態】
　有価証券を取得する手段には次のものがあります。

・購入による取得
・払い込みによる取得
・株式交換等による取得
・合併・分割による取得
・その他

【購入等による付随費用】
　有価証券を購入等するにあたって生じた費用については原則としてすべて取得価額を構成します。しかし、次に掲げるような費用については、損金とすることができます。

・購入に係る名義書換料
・購入に係る通信費
・その他

【払い込みによる取得】
　設立や増資に伴って株主募集がされた場合に取得する株式の取得価額は、払込金額に付随費用を加算した金額が取得価額となります。しかし、その募集による取得が有利な発行価額によるものであり、かつ株主としての地位に基づかないものであるときは、払込金額ではなく払込期日における価額（時価）をもって取得価額とします。この払込期日における価額（時価）を取得価額とするときには、付随費用は取得価額を構成しません。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。