返品調整引当金

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【返品調整引当金】

　出版業その他一定の事業（対象事業）を営む内国法人で、常時棚卸資産の大部分につき無条件買戻特約などの契約をしているものが、その契約に基づき翌期の返品に係る損失の見込額として損金経理により返品調整引当金勘定に繰り入れた金額についてはその金額のうち繰入限度額に達するまでの金額はその事業年度の損金の額に算入されます。
　翌期の返品に係る損失額は次の率を使用して計算します。

【返品率】

　　当期及び前期の返品高
　―――――――――――
　当期及び前期の総売上高

【売買利益率】

　当期純売上高－売上原価－販売手数料
　――――――――――――――――
　　　　　　　当期純売上高

※純売上高＝総売上高－返品高－売上割戻高

※対象事業
・出版業
・出版に係る取次業
・医薬品（医薬部外品を含む。）、農薬、化粧品、既製服、蓄音機用レコード、磁気音声再生機用レコード又はデジタル式の音声再生機用レコードの製造業
・上記に掲げる物品の卸売業

※特約
・無条件買戻特約
・無条件購入特約

※繰入限度額
　売上高基準又は売掛金基準により計算した金額のうちいずれか大きい金額の合計額。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。