デリバティブ取引（時価ヘッジ）

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【時価ヘッジ】

　法人が有する売買目的外有価証券につき将来において予想される価格変動等によるその損失を回避するためデリバティブ取引をおこなっている場合には、そのデリバティブ取引がその将来における損失回避のため有効であると認められる場合には、みなし決済による利益相当額又は損失相当額のうちその有効と認められる部分に対応する一定の金額について、当該有価証券の時価評価益又は時価評価損を計上することができます。

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