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法 人 税 の 基 礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【租税公課・仮払金経理】
 通常租税公課の納付時の仕訳は損金経理により行いますが、試算表上の当期利益の分析を容易にするため、損金経理ではなく仮払金経理をすることがあります。この場合にはその租税公課の納付時にはその債務は既に確定していますので、一旦損金とする税務調整が必要になります。

[租税公課納付時の損金経理による仕訳]

(租税公課)×××(現金)×××

[租税公課納付時の仮払金経理による仕訳]

(仮払税金)×××(現金)×××

 この会社上の仕訳では納付した租税公課は損金となっていませんので、次の税務調整を行います。
 仮払税金認定損(減〜留)

 その後、その仮払税金勘定で仕訳した租税公課が損金不算入となる税目に該当するものなのであれば、それぞれその税目について損金不算入の税務調整をおこないます。


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