法 人 税 の 基 礎 このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。 |
【外貨建資産等】 |
【外貨建資産等の種類】 ・外貨建債権 ・外貨建債務 ・外貨建有価証券 ・外貨預金 ・外国通貨 ※上記外貨建資産等を当期末時点で有する場合にはそれぞれ次の方法で円換算をします。 [発生時換算法] 外貨建資産等を発生時(取得時)のレートにより換算する方法。 [期末時換算法] 外貨建資産等を期末時のレートにより換算する方法。 【換算方法の選択】 ※選択できるもの ・外貨建債権 ・外貨建債務 ・売買目的外有価証券 ・外貨預金 ※期末時換算法のみのもの ・売買目的有価証券 ・外国通貨 ※発生時換算法のみのもの ・売買目的有価証券及び売買目的外有価証券以外の有価証券 【法定換算方法】 換算方法が選択できるものについて、会社が選択届出等をしていない場合にはそれぞれの資産等について次の方法で換算します。 [外貨建債権・外貨建債務・外貨建預金] ※翌期中に決済されるもの・・・期末時換算法 ※上記以外のもの・・・・・・・発生時換算法 [売買目的外有価証券] ※発生時換算法 【税務調整】 上記によりそれぞれの外貨建資産等の税務上の金額を換算し、会社上の金額とズレが生じればその差額をそれぞれ税務調整する必要があります。 [資産・債権の場合] (1)税務上円換算額 (2)会社上円換算額 (3)調整額 ※1 (1)−(2)=+(加・留) ※2 (1)−(2)=△(減・留) [負債・債務の場合] (1)税務上円換算額 (2)会社上円換算額 (3)調整額 ※1 (1)−(2)=+(減・留) ※2 (1)−(2)=△(加・留) ※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。 |
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