法 人 税 の 基 礎 このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。 |
【資産の評価損益】 |
法人税では原則として資産の評価換えによる損益の計上は認められません。しかし一定 の事由がある場合には、一定額の評価益の益金算入又は評価損の損金算入が認められます。 【認められない場合の税務調整】 会社計上評価益→全額:資産評価益益金不算入(減〜留) 会社計上評価損→全額:資産評価損損金不算入(加〜留) 【認められる場合の税務調整】 [評価益] (1)期末時価−評価換直前帳簿価額=××× (2)会社計上評価益−(1)=×××(減〜留) [評価損] (1)評価換直前帳簿価額−期末時価=××× (2)会社計上評価損−(1)=×××(加〜留) 【評価換直前帳簿価額】※税務上の帳簿価額 ・減価償却資産・・・・・・減価償却後 ・棚卸資産、有価証券・・・期末評価後 【期末時価】 ・原則・・・・処分可能価額 ・特例・・・・有形減価償却資産の場合は、再取得価額の定率法未償却残額とすることが できる。 【評価益の計上が認められる一定の事由】 ・組織変更に伴って行う資産の評価換え ・その他 ※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。 |
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